岸田内閣の主要政策04/
国民生活の安全・安心
近年、激甚化・頻発化する豪雨等の気象災害、切迫する大規模地震等、インフラの老朽化等から国民の生命・財産を守り、被災者を一人でも減らすことは、我々の使命です。中長期的、継続的かつ安定的に、防災・減災、国土強靱化に取り組みます。
また、東日本大震災の被災地の復興なくして日本の再生はありません。この強い思いの下で、地元の声に寄り添い、引き続き全力で取り組みます。
さらに、感染症有事への備え、良好な治安の確保を含め、国民の皆さまが、安心して豊かな暮らしを送ることができるよう、全力を尽くしてまいります。
国民生活の安全・安心 01
防災・減災、
国土強靱化の推進
激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化等の国家の危機への対応は、先送りのできない重要な課題です。
国民生活の安全・安心 02
自然災害からの
復旧・復興の加速
東北の復興なくして、日本の再生なし。地元の声に寄り添い、東日本大震災からの復興に、引き続き全力で取り組みます。
東北の復興なくして、日本の再生なし。地元の声に寄り添い、東日本大震災からの復興に、引き続き全力で取り組みます。
原子力災害からの復興を目指す福島については、東京電力福島第一原発の廃炉及び環境再生を安全かつ着実に進め、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評を最大限抑制すべく、対策に万全を期します。
また、避難指示が続く帰還困難区域については、2022年に葛尾村、大熊町、双葉町、2023年に浪江町、富岡町飯舘村の特定復興再生拠点区域の避難指示を解除しました。
拠点区域外についても帰還意向のある住民が帰還できるよう必要な取組を進めます。
さらに、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の産業競争力を世界最高水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指し2023年4月に設立した福島国際研究教育機構の取組を推進します。
国民生活の安全・安心 03
安全・安心な暮らしの確保
良好な治安を確保し、国民の皆様の安全・安心な暮らしを守り抜くことは、政府最大の責務です。また感染症対策については、万全の備えをしながら、国民の皆様が、安心して豊かな暮らしを送ることができるよう、全力で取り組んでまいります。
